第7回「ワーキングコラム」教えて!なかむら社長

☆【お仕事Q&A】あなたの”お仕事の悩み”に、中村社長が答えます!

Co-Co Lifeでは、テンプスタッフフロンティア(株)と共同で、お仕事に関するQ&Aコラムを掲載いたします。
皆さんのお仕事に関する悩み・質問に、障がい者雇用に詳しいパーソルサンクス株式会社の中村社長が答えてくださいました。

質問★Yさん(35歳・女性)からのご質問
(自己免疫疾患・線維筋痛症・慢性疲労症候群・
間質性肺炎・普段はほぼ寝たきり・外出は介助式車椅子使用)

私は両足が完全に不自由・左腕もほぼ不自由です。
お金がなくハローワークへ行ったこともありますが「その体ではちょっと…」と登録すら断られました。 そのかわりと言っては何ですが、県の在宅ワーク支援センターを教えてもらいましたが、ホームページは一昨年で停止状態、現在は募集も支援もしていないとのこと。
企業の大きさによって障害者を何割雇わないといけないという法律があるかと思いますが、実際は障害者を雇うより、罰金を支払ったほうが安いため、全くこの法律が生かされていません。
それに対してどう思いますか?
私のような身でもパソコンなどで在宅の仕事や週に1度でもいいから働きにいきたい人間はたくさんいます。 でも現状の壁は色々な面で非常に高く厳しいです。
社長として思うことをお聞かせ下さい。

中村社長の回答Yさん、ご質問ありがとうございます。
企業は障害者手帳をお持ちの方を、従業員数の一定の割合以上雇わなければならないという法律があります。 今年の4月に改定もあり、その割合(法定雇用率)は、それまでの1.8%から2.0%へ引き上げられました。

多くの企業はこの法律を守るため、今まで以上に障害者雇用の為の採用活動をしています。
但し、Yさんのご指摘どおり、障害者雇用を進めていない企業があるのも事実で、大変残念な事だと私も思います。 けれども、コンプライアンス(法令順守)の意識が高い経営者が増えていたり、行政(ハローワーク)の指導も厳しく行われていますので、今後改善していく事を期待しています。

上記の通り、確かに障害者雇用は増えているのですが、世の中にはいろいろな業種や規模の会社があり、一概に障害者雇用と言っても仕事内容や雇用条件は一社一社違ってきます。
障害への配慮の希望が多い方の為に、仕事や条件・環境を整えられる企業はまだ少ないかも知れませんが、在宅勤務や短時間就労などで活躍をされている方々もいらっしゃいますし、そのような雇用事例も広がりつつあります。

以前いただきましたご質問への回答でもお話しましたが、働く準備をする為に、情報を得られるような相談相手はやはり必要だと思います。

無料で利用できる公的な相談先として地域に設置されている「障害者就業・生活支援センター」や「地域活動支援センター」にも、大変熱心に支援活動をしていたり、熱い気持ちを持った担当者の方々いるはずですので、是非一度連絡をしてみてください!

就職活動でぶつかる壁は高いかもしれませんが、一人で登らなくてもよい壁かもしれません。

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